株式投資の利益に税金がかかるのはご存じですか?
株の取引で得られる所得は、申告し納税する義務があります。
記事では投資にかかわる税金と確定申告から納税まで解説します。記事を読むと税金の知識が深まり、投資利益を保護する方法がわかります。
証券会社で特定口座(源泉徴収あり)を選ぶと確定申告は必要ありません。投資に非課税口座のiDeCoや新NISAを使うと利益に税金がかかりません。税金の基礎を理解することで、投資利益を最大化できます。
株式投資でかかる税金の基本
株式投資を始める際、重要なのが税金の知識です。
株式投資から得られる利益には税金が課されます。
- 株式売却益にかかる税金(譲渡所得税)
- 配当金にかかる税金(配当所得税)
- 株式投資にかかわるその他の税金
税金の基本を詳しく解説するので参考にしてください。
株式売却益にかかる税金(譲渡所得税)
株を売却して利益が出た場合、譲渡所得税を納める必要があります。
以下のルールがあります。
- 年間の譲渡益が20万円以下は譲渡所得税の申告が不要である
- 譲渡損失が出た場合は3年間の繰越控除ができる
税金の計算や申告は多くの投資家にとって複雑です。ルールを理解しておくと株式投資を効果的に行えます。
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配当金にかかる税金(配当所得税)
配当金にかかる税金は、株式投資をする際に重要なポイントです。
配当金は源泉徴収後の金額で受け取ります。税率の詳細は以下のとおりです。
- 所得税が15%である
- 復興特別所得税が0.315%である
- 住民税が5%である
- 合計で20.315%の税率になる
特定口座で「源泉徴収あり」の場合、一般的に確定申告の必要がありません。一般口座を利用している場合や特定口座を「源泉徴収なし」の場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
確定申告をすると配当控除の適用を受けられる場合があります。確定申告を通じて過払いになっている税金の還付もできます。税金の知識は株式投資をするために重要です。
株式投資に関わるその他の税金
株式投資にはさまざまな税金がかかるため、知っておくことが重要です。株式投資で得た利益には税金が課されるのが一般的であり、他の多くの税金も関連しています。
税金 | 内容 |
譲渡所得税 | 株式以外の資産(不動産など)の売却益に課税される税金 |
金融所得課税 | 利子や収益のある金融商品に課される税金 |
所得税 | 得られた全ての収入に対して課税される税金 |
住民税 | 居住地の自治体による所得に対する税金 |
相続税 | 人が亡くなった場合、遺された全ての資産にかかる税金 |
贈与税 | 株式を含む資産を贈与した場合にかかる税金 |
事業税 | 事業を行う場合に課税される税金 |
税金は投資家の状況に応じて異なるため、他に税金が影響するかを理解しておきましょう。資産の譲渡や贈与、相続など多岐にわたる場面で税金が発生します。
確定申告と株の税金
確定申告は、年間の所得と税金を計算し、税務署への報告が必要な場合に行います。
税金に関する手続きは複雑ですが手順に従うと適切に税金を納められます。
» 株の確定申告の基礎知識
確定申告が必要になるケース
新NISAなどの非課税口座を利用していない場合など、以下の条件に当てはまる場合、確定申告が必要です。
- 年間の株式売却益が20万円を超える
- 配当金の合計が一定額を超えて源泉徴収されていない
- 源泉徴収が不足している
- 特定口座(源泉徴収あり)を利用していない
- 海外の株式に投資して国内の証券会社を通していない
- 副業として株取引を行っており、所得が一定額を超える
- 確定申告をすると税金が還付される可能性がある
- 一般口座で損益通算や他の所得との損益通算を行う
上記の場合に確定申告をすると税金を適正に納められます。
確定申告が不要なケース
確定申告が不要なケースも存在します。
- 年間の譲渡所得が20万円以下である
- 給与所得者で年末調整が完了して、他に所得がない
- 源泉徴収されている配当金のみを受け取っている
- 配偶者控除等特別控除の適用を受ける必要がない
条件に該当する場合は確定申告をしなくても税務上の問題は発生しません。
状況に応じて申告すると税金が戻ってくる場合もあり、自分の状況を正しく把握することが重要です。
確定申告の流れと必要書類
確定申告は以下の手順で進めます。正しく実行すると、スムーズに納税できます。
- 源泉徴収票、取引報告書、医療費控除の領収書など必要な書類を集める
- 確定申告書AまたはBを選択し、記入する
- 収入・所得・控除等を計算し、税額を算出する
- 申告書に添付が必要な書類を準備する
確定申告の期間を確認して日程を把握します。
書類を税務署へ提出するかe-Taxで電子申告します。税金がある場合は納税も忘れずに行いましょう。
税金を納める方法とタイミング
税金の納付方法は選択できます。自分に合った納付方法を選びましょう。
納付のタイミングは、税金の種類によって異なります。
税金の納付方法
税金を納める方法はいくつかあります。社会を支える大切な責任なので、国の制度を守りましょう。
使いやすい方法を選びましょう。
- 銀行振込による直接振り込み
- インターネットバンキングを利用した電子振り込み
- コンビニエンスストアなどの納税代理店での振り込み
- クレジットカードによる振り込み
サラリーマンは給与から源泉徴収されるため、別途手続きをする必要はありません。証券会社を利用している場合、特定口座を通じて税金が自動で計算・納付されるので確定申告が簡単です。
税金の納付タイミング
税金の納付タイミングは、税金の種類や申告の必要性によって異なることを理解しましょう。所得税の納税期限は一般的に翌年の2月16日から3月15日までです。
株式の売却益や配当金は特定口座を利用している場合、証券会社が源泉徴収を行います。個人で納税する必要はありません。一般口座や特定口座の源泉徴収なしの場合、自分で税金を計算して期限内に金融機関で納付します。
納税の期限は税務署や関連機関からの通知に従って行ってください。通知書の内容を確認し、期限内に納付を完了させましょう。配当金の税金は受け取った時点で源泉徴収されます。
特定口座と一般口座の税金処理
投資家が株式投資で利益を得た際には、税務処理が必要です。
証券会社では税務処理を簡単にするために「特定口座」と「一般口座」の2種類を提供しています。ここでは、口座による違いと税金の影響について解説します。
» 証券口座とは?4つの口座と選び方
特定口座と一般口座の違い
株式投資を行う上で、特定口座と一般口座の違いを理解することは重要です。特定口座は税金計算や納税の手間を軽減する便利な機能を備えており、一般口座に比べて多くのメリットがあります。
一般口座は以下のポイントがあります。
- 投資の利益と他の所得との通算が可能である
- 投資家自身が税金の計算と申告を行う必要がある
特定口座は源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類です。
- 特定口座では譲渡損益が通算される
- 損失繰越には確定申告が必要である
- 源泉徴収ありでは税金が証券会社で自動的に計算・納税される
- 源泉徴収ありでは他の所得と通算できない
- 源泉徴収なしでは税金の計算は証券会社が行うが、納税は自分で行う
特定口座と一般口座にはそれぞれ特徴があるため、自分に合った口座を選びましょう。
口座の種類が税金に与える影響
株式投資をする際は口座の種類によって税金の計算や納付方法が異なります。特定口座では「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の選択が可能です。
源泉徴収ありの場合は税金が自動で計算され納付されます。一般口座や特定口座で源泉徴収なしを選択した場合は確定申告が必要です。確定申告をすると損益通算や繰越控除などの税制上のメリットが得られます。投資の損益に応じてどの口座を選ぶかが重要です。
特定口座を利用すると確定申告が簡略化され、手続きが簡単になるメリットがあります。特定口座間での損益通算も可能です。他の証券会社間でも実施でき、一般口座よりも柔軟な税金対策が行えます。
株式投資と非課税口座
株式投資をする際には税金が発生することを念頭に置きましょう。
非課税口座は複数の種類があり、独自の特徴があります。ここでは、NISA口座やiDeCoなどの非課税口座の詳細を説明します。
新NISA口座のメリットと注意事項
新NISA口座の最大のメリットは投資益が非課税になることです。配当金や株式売却益などの運用による収入に税金がかからず、効率的な投資が可能です。長期投資を促進する目的で設計され、非課税保有期間にも制限がありません。
新NISA口座の注意点は以下のとおりです。
- 超過分は非課税の対象にならない
- 口座の種類によっては投資可能な金融商品に制限がある
- 手続きの誤りやルールの不理解による非課税適用漏れの可能性がある
- 複数の証券会社で開設しても非課税枠は1人あたり1口座だけである
投資初心者にも扱いやすいシステムです。恩恵を最大限に活かすためにルールを理解して利用しましょう。
iDeCo(イデコ)と新NISAの違い
iDeCoと新NISAは、異なる特徴を持つ非課税投資制度です。
iDeCoは個人型確定拠出年金として設計されており、退職後の資産形成を目的としています。
- 投資金額は所得控除される
- 原則60歳まで引き出しができない
- 年金受給時に所得に応じて課税される
新NISAは非課税で小額から投資可能な積立投資です。
- 投資金額は所得控除されない
- いつでも売却して引き出せる
- 売却益には課税されない
- 年間投資枠がつみたて枠が120万円、成長枠で240万円を使える
- 非課税枠限度は1人あたり合計1,800万円まで
- 売却すると次年度に売却額分の非課税枠が復活する
iDeCoと新NISAは併用可能です。違いを理解し、自分の投資目的やライフスタイルに合わせて選択しましょう。
まとめ
株式投資を行う際には、さまざまな税金がかかることを理解しておきましょう。
- 株式売却益にかかる税金(譲渡所得税)
- 配当金にかかる税金(配当所得税)
- 株式投資にかかわるその他の税金
確定申告が必要になるケースを見極めましょう。税金は定められた方法とタイミングで納付する必要があります。納税の流れを理解しておきましょう。特定口座か一般口座かで税金の計算や申告の手間が変わります。
非課税口座である新NISAやiDeCoは税制上の優遇措置を受けられます。特徴と注意点を知ることも投資戦略にとって重要です。税金の知識は良い投資判断に必要です。
» 株式投資の始め方5ステップ